次世代を担う高校生のための未来塾2007-活動報告

大阪府教育委員会および兵庫県教育委員会ならびに京都府教育委員会の後援許可を得る。

近畿未来塾では、大阪府教育委員会および兵庫県教育委員会に加え新たに京都府教育委員会へ塾開催の申請を行い、３教育委員会から後援するとの承認を得ました。この承認により、塾生募集において各学校および保護者に対する働きかけが容易になり、塾長自ら大阪府の私立中高連の校長会、兵庫県の私立中高連および京都府の私立中高連に赴き、塾開催の意義等について説明していただいた。今後の近畿未来塾に大いに期待しているとの声を聞くことが出来ました。

塾生の募集状況

大阪府教育委員会、兵庫県教育委員会、京都府教育委員会の後援および大阪府、兵庫県、京都府の私立中高連のご協力により、当初予定していた定員70名を上回り大阪府の公立・私立12校31名（うち1名欠席）、兵庫県の公立・私立11校26名、京都府の公立・私立10校28名　計84名（男子27名、女子57名）の学校推薦をいただきました。
さらに東京都（2校4名）、広島県（5校20名）からの高校生の参加を得て最終的には108名（男子43名、女子65名）となり、全員に入塾を許可しました。

協賛金の収受について

近畿未来塾の趣旨にご賛同いただいた法人60社、個人60人の方々から総額1,286万円のご寄附をいただきました。
近畿未来塾では、寄附者に対して税法上の優遇措置を受けていただく為に、「財団法人国際科学振興財団」への寄附としました。同財団は産・官・学の連携、共同研究の促進、国際間の知的交流の促進を行うことを目的としており、近畿未来塾はここと業務委託を行う形態としました。

プレスリリースについて

大阪府教育委員会の紹介を受けて、大阪府庁内記者クラブに近畿未来塾のパンフレット、趣旨、事業概要、カリキュラム等30部を持参し、当月の幹事社である産経新聞社にお願いに上がった。

事務局の活動状況について

事務局打合せ

H18年 11月	・会場を山梨県韮崎市所在の「損保ジャパン山梨総合研修センター」に決定・開催期間を平成19年８月７日(火)～８月10日(金)の３泊４日に決定・塾生の募集人数（東京都、広島県含）を90名に決定
12月	・カリキュラム（案）、講師依頼、スケジュール（案）および会場視察等について検討・パンフレット（案）を作成・事務局メンバー選定、開塾までの作業スケジュールおよび事務局員の役割分担等について決定・社会人サポーター派遣依頼を７社に送付・学生サポーター（卒塾生２名他）参加依頼を送付
H19年１月	・講師を選定のうえ講演依頼を送付・講師およびテーマ等について・社会人および学生サポーターの確保について・協賛金の目標金額を500万円とし、各企業等に依頼する。
２月	・「近畿未来塾ご支援のお願い」送付（約200社）・テキストおよび各資料等の作成について・講師の出欠等について・協賛会社等への寄付礼状発送等について・カリキュラム詳細決定・往復バス車中の研修課題を検討・発起人代表スピーチビデオ、上映映画選定・レンタカー手配について・事務局、サポーター連絡会議開催日程および議案について・パンフレット発注・大阪府､兵庫県関係先挨拶まわり・京都府教育委員会および中高連宛にパンフレットを送付
３月	・テキストおよびカリキュラム作成・協賛の再度お願いについて
４月	・塾生に配布する自己紹介カードのデザインおよび講師が使用するマイク、備品等について・6/30実施の実行委員会およびサポーターとの打合せについて
５月	・損保ジャパン山梨総合研修センター視察・山梨県韮崎市の警察署および病院へ塾開催の協力要請
６月	・6/30連絡会議資料作成　事務局、サポーター名簿、塾生名簿、チーム編成・サポーターの役割、仕事・朝のトレーニングについて・事務局、サポーター連絡会議開催
７月	・最終日のグループ発表会等について・事務用品、薬品等備品購入・各講師資料の手配・バス運行スケジュール等最終確認・卒塾証書の文言等について
８月	・テキスト、カリキュラム、備品等最終確認・備品等の発送・大阪府教育委員会へプレスリリースの原稿を提出・大阪府教育委員会を通じてプレスリリースのお願い（資料30部）